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- 2008/12/12 19:32
- 雇用について
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- ニュース日記 について:
- 雇い主がどんな思想や考え方等の他態度、外見、その雇い主の方向性と異なっていた場合採用を拒否する事は雇い主の権利として認められています。その中で話を進めたいと思います。
まず第一に採用募集要項には身体の動作に関する補助器具（ここでは介助犬を含む）の使用の有無についての明文による規定があったかどうかである。
どこまでも身体障害者というくくりの無い問言だったのか…〇〇は無理（雇用後の環境までを考慮した条件）があったのか。
第二に試験を別に実施した事によるコストを自治体が負担してまでこの方を採用するメリットがあるかどうかを書類で判断出来る程の情報が履歴書等で確認出来たのか？（書類審査とはそういった意味も含んだうえとの考えのもと）
地方自治体であれ今の世の中破産しますのでメリットデメリットを考慮すべき義務を住民に対して負っていると思慮すると考えられる。
第三にこの方を採用したと仮定し雇用に関してどれだけのコストがかかるか（ここで言うコストとは皆さま自信の血税と換置しても可）
まずは通勤から一日の流れを追う事にする。
通勤住所地が遠隔である場合には通勤にコストがかかるのは当然である。通常東京都内の話では近くても２～３万／月かかるはずである。それが遠隔であり盲目と言う条件になればタクシーもしくは送迎に際し車両の利用が不可欠になる。 ここですでに自治体にとっての負担となる。
次に勤務に関し庁舎の改修を実施しなければならない場合都内の庁舎は徐々にバリアフリー化が進んでいてこの雇用に関して改修すべき点は少ないと思慮されるが小さな自治体の古い庁舎であればトイレに行くという行為だけの為に何千万と言うコスト（ここでもコストを血税と換置可）が必要となる。
ただここまで大した知識も学識も無くまして学歴すらない私が簡単に考えただけで自治体に住む一住民としてこの方に雇用の機会を与える事が果たして有益がどうか今一度御考察願いたい。
決して身体障害者を差別するつもりではなくあくまでも今の不況という状況下の中自治体も最大限の努力をし、またある程度の説明書きがあったと仮定した場合の意見です。
