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- 2020/10/13 6:20
- 菅義偉首相と大阪都構想
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- 維新の会がその党の存在をかけて実現しようとしている大阪都構想は、ミクロ視点では規制緩和と公共事業民営化で日本を小出しに売り払うことで弱体化を目論むとともに、マクロ視点では文字通り日本の分断を長期にわたって見据える動きにもなっています。
現在公務員のうち、国家公務員は日本人のみで構成されていますが、地方公務員の警察や消防を除いた多くの職種に、外国人が登用されています（教員に至っては文科省が通達を出して、外国人の登用を指示しています。省庁が発した通達は官民問わずに拒否することができない性質のもので、実質的には指示よりも命令に近いものと思っています。さらに通達は一般の国民が簡単に知りえないような性質のものであり、今回の件もジャーナリストの水間政憲氏の取材で知ることができました。）。
地方公務員の中には通名（自国語の本名ではなく、日本で公式に名乗ることができる本名以外の日本名のこと）を使用することが特権として許可された地域の人々を登用することもできます。教員の性〇罪が多く取り上げられるようになって久しいですが、その中には本名を名乗らなくても良い特権的な人々の犯行がどれだけあったのか、将来にわたっての危険性を危惧せざるを得ません。
通達で公務員も外国人、移民政策で住民も外国人、河野大臣をはじめ有力議員が強く推進している地方参政権を得れば首長も外国人、大阪は都のようなもの、となれば、現在北海道や沖縄で行われている外国人による日本分断が、西日本全体まで拡大するという予想は当然の流れです。実際にチャ〇ナは自国のメディアやチャ〇ナの外務省からのリークとされる2050極東マップ（東海省という地域があり、丸ごと西日本を指しているようです）が示すような計画があるようで、マクロ視点ではここまでの脅威の布石になるものです。
この強烈な維新の会（と官僚や自民党）の日本分断政策をアシストするジャンルと人物がいて、それはマスメディアと菅義偉首相です。
水道事業民営化や移民ド〇イ政策成立のときは、モリカケサクラの話題で電波と国会を席巻して隠れ蓑の役割を果たしましたが、今回は国民生活にわずかに寄与するばかりの日本学術会議の任命の話題で、日本を散々に破壊することができる大阪都構想を覆い隠そうとしています。
- 維新の会がその党の存在をかけて実現しようとしている大阪都構想は、ミクロ視点では規制緩和と公共事業民営化で日本を小出しに売り払うことで弱体化を目論むとともに、マクロ視点では文字通り日本の分断を長期にわたって見据える動きにもなっています。
