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- 2020/10/13 4:32
- 大阪都構想と売〇集団
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- 少し話の本筋を一旦外れます。
何回も住民投票によって否決され続けているにも関わらず、今回が最後ですと、今回が最後の選挙ですと大阪都構想を嘘をついてまで掲げる大阪維新の会は、自民党内にあった海外売渡し勢力が出向した事業所のようなものと考えています。
堺屋太一氏や竹中平蔵氏がその設立に大きな役割を果たしたと言われ、橋下徹氏がながらく頭目を務め、関西空港を竹中平蔵氏が役員を務めるオリックスとフランスの空港運営会社に運営権を売り渡すなどのわかりやすくも大きな実績を残している組織です。
維新の会が掲げる都構想の原点の一つにもなったのが水道事業の民営化で、安倍政権の2018年に改正水道法によって実現可能になりました。
モリカケサクラという国民の生活にはⅠミリも寄与しない話題で、公器である国会や公共電波が埋め尽くされていた間に成立したので、ご存じない方もいらっしゃるかもしれません。
この改正水道法は水道事業の民営化を目的としていて、さっそく浜松市の水道事業の一部が海外の水メジャーと言われているフランスの民間会社に売り払われました。（以上の証拠をもってしても、今の与野党とマスメディアの多くは反日勢力でグルと断じることができます）
ミクロレベルでは大阪市をなくして特別政令指定都市にする過程で、大阪市の管理から外れた公共事業を海外勢力に売り払う目的であることが容易に想像できる大阪都構想ですが、マクロレベルではもっと恐ろしい計画の一端である危険性を大胆に指摘するジャーナリスト※１の話を聞いて、僕は一層この都構想計画と維新の会を否定しなければならないと思うようになりました。
- 少し話の本筋を一旦外れます。
