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- 2025/5/11 10:50
- 国賊！財務省と農水省！その６
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大豆もそうだ。ブラジルは世界最大の大豆輸出国だが、大豆栽培を始めたのは、73年にアメリカが大豆の輸出を禁止したため、田中角栄首相（当時）が資金援助をしたからである。今では中国が大量に買い付けるようになり、日本は簡単に買えなくなったと、ある商社マンがこぼしたことがある。それだけ日本が貧しくなったということだ。日本が欲しいものを自由に買えたのは昔の話なのである。
もし不作が起これば・・・
昨年の米不足がいまだに尾を引いているというのに、財務省は、保管経費や売買差損により〈財政負担が発生している〉（「建議」）として米の備蓄を減らしたいようだ。ただ、基本計画に備蓄を減らすとは記されていない。国産小麦と大豆の備蓄量は記しているが、米の欄は空白になっている。さすがに米価が高騰しているこの時期に、国民感情を逆なでするようなことは書けなかったのかもしれない。「現在の公的備蓄量は、10年に1度の不作でも耐えられるようにと100万トンになっています。それ以前は150万トンでした。昨年来の米不足は、日本で戦争が起こったわけでも、大凶作でもなかったのに起こったのです。かなり深刻だと思います。それでも財務省は減らしたいのでしょうね」（田代氏） 93年の「平成の大凶作」規模の不作が再び起これば100万トンでも足りないだろう。予算に余裕がないとはいえ、もしも備蓄量を減らして不測の事態が起こったら、国はどうするつもりなのか。そんなことを考えていると、田代氏は意外なことを言った。「今の農政では、食料の安定供給が困難になる初期の前段階で使うのが備蓄であって、食料が手に入らない事態になれば、食料供給困難事態対策法が適用されます。この法律には備蓄のことは書かれていません」(続く)
