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- 2025/5/1 9:49
- コメ問題解決策、詳細記事２！
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(続き)年間数千億円規模「MA米関連財政赤字」の意味
この記事が明らかにしているように、旧食糧庁を源流とする勢力（漸進派）は、省庁再編や政権交代といった荒波を乗り越え、驚くべき生命力でその権限と影響力を維持してきた。食糧庁廃止後も、政策統括官ポストや現在の農産局という形で「ミニ食糧庁」とも言うべき組織が再編・維持され、米麦の生産から流通、貿易、特別会計に至るまで、包括的な権限を握り続けている。彼らが命脈を保つ理由は、JA（農業協同組合）や食品流通業界、そしてその背後に控える自民党の農林族議員との強固な結びつきにある。
さらに、この記事が示唆する、MA（ミニマムアクセス）米の運用における米国との「持ちつ持たれつ」の（そして密約すら疑われる）関係性は、国内の農業保護という建前の裏で、いかに組織防衛と外交的実利が優先されてきたかを物語る。年間数千億円規模のMA米関連財政赤字は、まさにこの歪んだ構造を維持するためのコスト、旧食糧庁系既得権益の維持費に他ならない。
日本の農政を支配する者たちの姿 そして、この記事が歴史的な教訓として挙げる1918年（大正7年）の米騒動との類似性は、現在の状況を理解する上で極めて重要である。シベリア出兵前の米価高騰に端を発し、当初「悪徳商人投機説」が流布され、政府が備蓄米放出などの対策を打ち出すも効果がなく、最終的に騒動の激化と内閣総辞職を招いた。現在の「令和の米騒動」においても、価格高騰の原因として「転売ヤー」や「流通の目詰まり」が政府によって声高に叫ばれ、政府が効果の薄い備蓄米放出に追い込まれている経緯は、まさに100年前の失敗をなぞっているかのようである。歴史から何も学ばず、同じ過ちを繰り返す。これが、日本の農政を支配する者たちの姿なのである。
このように、農水省内部の構造的問題と歴史的な教訓を無視したまま、現在進行している米価高騰への対応、そして未来に向けた「改革」と称する動きは、果たして信頼に値するものだろうか。否、断じて信頼には値しないのである。 農林水産省が「農業構造転換集中対策」（4月25日発表）と銘打ち、今後5年間で過去最大級の予算を投じるとぶち上げた計画こそ、これまでの失敗を糊塗し、さらなる税金の浪費と利権の温存を図るための、壮大な欺瞞に他ならない。(続く)
