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- 2012/2/11 13:03
- 今日の中国新聞。
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- ニュース日記 について:
- 2面左。
『復興庁寄り合い所帯』。
まず『復興庁』というネーミングが
そもそもおかしい。
何をするのかも
よく分からない。
関東大震災
↓
『帝都復興院』
東日本大震災
津波
原発事故
↓
『東日本復興庁』
『東北復興庁』
『地震津波放射線被害復興庁』
『3・11復興庁』
いずれかにすべきだ。
さらに
「張りぼての役所」
(国交省中堅職員)
「手に余る仕事が降ってくる」
(平野復興大臣)
後手後手に回っている問題を
一元的に受けて
他省庁への『勧告』で
問題解決へ
迅速な対策をするための『復興庁』。
『勧告権』に
『強制力』が無く
実効性に疑問。
そもそも、立ち上げが遅すぎる。
3面右。
『年金試算公表』。
「明日から7万円受け取れると誤解を生んだ。『申し訳ございません』と言わないといけない」
(仙谷政調会長代行)
最低保障年金7万円は
2061年度からの話で
現在の無年金・低年金者の
救済ではない。
そして、物価上昇率1%
名目賃金上昇率2・5%
名目運用利回り4・1%
現実とかけ離れた数字が並ぶ。
不景気が続けば
消費税率17・1%でも足りない。
つまり、試算としても
ズサンすぎる。
どこが一体改革なのか?
なにが抜本改革なのか?
民主党2009年マニフェスト
『年金一元化』
『最低保障年金7万円』
『2013年までに関連法案成立』
できるわけがない。
3面左下。
『被曝基準超の原発収束作業員』
178人の作業員が
将来の推測被曝量と合わせて
100ミリシーベルトを
超える被曝。
その内40歳未満が101人
ヨウ素剤を服用したのが76人
ヨウ素剤を服用しなかった
(できなかった?)のが25人。
東電は
「健康被害の訴えは確認されていない。」
確認しましょうか。
5面右下。
『予算委員会論戦』
「消費税増税が実現できなかった場合は「年金交付国債」が償還できない。」
(自民・鴨下氏)
「国が責任を持ってやるので、絶対に穴は開けさせない。消費税引き上げで一日も早く充当させてほしい。」
(民主・安住財務大臣)
取らぬ狸の皮算用。