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- 2014/2/16 19:44
- 「速報」中国発金融危機に備えよ…③
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- 中国国家統計局のデータもある。不動産関連投資の資金源別投入額で、総額は昨年1年間で12.2兆元。このうち国内銀行融資は2兆元弱である。さらに、「自己調達額」が38%、4.7兆元を占める。08年末から5年間の自己調達総額は16.5兆元に上る。これほどの巨額のカネを集められるのは理財商品以外には見当たらない。
理財商品は主に銀行の窓口で販売されるし、その半分以上は銀行の返済保証付きである。理財商品が焦げ付いたら、銀行は約8兆元以上の保証履行を迫られる。しかも理財商品を発行する不動産デベロッパーなど企業は販売委託先の銀行とは融資を通じて密接な結びつきがある。不動産バブル崩壊になれば、銀行の灰色(焦げ付きリスク)債権総額は17.5兆元(約300兆円)前後、中国の名目GDP(国内総生産)の約30%に達しかねない。
理財商品へのマネーはAさんのような預金者ばかりが流すわけではない。海外からの投機資金(「熱銭」)がもっと関わっている。熱銭は貿易決済や直接投資などに伴う合法的な資金以外の闇資金だが、その大半は共産党幹部の特権を背景にした国有企業などの資金で、香港経由でいったんカリブ海などの租税回避地に移されたあと、中国本土に外国発の不明資金として還流し、不動産や株式に投資される。北京は熱銭データを明らかにしていないが、外貨準備の増額分から経常収支黒字や直接投資の合計を差し引けばおよその見当はつく。
その計算によれば、不動産市場が過熱した11年には年間ベースで4千億ドル(約2兆6千億元)以上も流入し、12年の不動産価格急落の際には、同2千億ドル(約1兆2600億元)以上も流出した。しかし、13年の不動産相場の反転とともに、再び流入し始めた。
④に続く
- 中国国家統計局のデータもある。不動産関連投資の資金源別投入額で、総額は昨年1年間で12.2兆元。このうち国内銀行融資は2兆元弱である。さらに、「自己調達額」が38%、4.7兆元を占める。08年末から5年間の自己調達総額は16.5兆元に上る。これほどの巨額のカネを集められるのは理財商品以外には見当たらない。