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- 2012/7/13 18:05
- 報道規制0508③
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『リンク:報道規制0508/さいと』…②の続きです
マンデルフレミングモデルが機能しているのなら、
この時に金利は、
上がっていないとおかしい訳ですが、
実際下がっています。
これは、
バブル崩壊に拠り、民間の資金需要が減り、
民間が借金を返すようになった為、
すなわち、
民間の需要が減っている様なデフレの状況では、
「政府財政支出に拠る経済効果が減少する」
という事は起こりえません。
更にマンデルフレミングには、
金融緩和の効果として、
「国内金利の低下の為、資本が自国から外国に流出する圧力がかかり、外国通貨への需要が増加するという追加的な効果が発生する」
すなわち、
「金利低下」
「円安効果」
です。
ですから、
金融緩和と財政出動を、
セットで行いますと、
財政出動に拠ります円高の弊害を除去する事が可能になる訳です。
■デフレ+金融緩和=政府に拠る財政出動の効果最大化
と云う事です。
「こんな時期に…」
と言う人も居ますが、
こんな時期だからこそ、
やらなければなりません。
■国債金利が過去最低レベルで政府の資金調達が容易
■政府に拠るクラウディングアウトが無い
■国債発行しても長期金利が騰がらない
■デフレで通貨価値が上がっている
↓
量的緩和の余地が大きい
更に、
■東北の復興の為の公共事業需要が大きい
■インフラの更新時期が来ている
■今後予想される地震・台風・豪雨等の災害に備える為の国土強靱化が急務
この様な状況で、
「こんな時期に公共事業をやるのはけしからん」
と言える人は………(笑)『リンク:報道規制0508/さいと』←からの三部構成です。