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- 2015/2/4 12:13
- 累進課税制度の問題点
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- ◆累進課税制度の問題点
ここで累進課税制度の問題点について確認します。
まず1つ目に憲法29条にある「財産権をおかしてはならない」の私有財産の自由を脅かす制度です。
近代にとって財産権とは身分的平等の保障を守る生命線です。個人の経済的自由である、私有財産を守ることが、民主主義国家の前提なのです。
2つ目に差別的税制である点です。
人によって税率が異なることは、努力する者が報われる制度とは言えません。
結果平等、格差是正のために、稼いでいる人からはお金をとってもよいという理論は、稼ぎの多い人を差別的に扱っています。「貧しい人々に分配する」「所得再分配」をお題目とする政策は社会主義的な政策に他なりません。
3つ目に民主主義の多数決の原理を悪用しております。
富裕層も低所得層も一人一票を与えられており、多数者の原理の中で、富裕層は必ず負けてしまいます。
政治家は自分達の票取りのために所得層の大半である低中所得層が喜ぶような政策を掲げ、非課税の最低レベルの幅を上げてきました。
日本では低所得者の課税率は先進国で特に低く、所得350万以下の層は殆ど所得税を払っておりません。（但し日本は所得税以外にも60種類以上の税金があり、低所得者の税負担が少ないとは一概に言えません。）
累進課税制度は多数者の専制をもたらし、結果として国家を衰退させているのです。
◆税制のフラット化を目指し、日本の国富流出を防ごう！
高度な累進課税の根底にある心理は「富裕層への嫉妬心」です。
長年、税金の「一律一割」を推奨している渡部昇一氏は、累進課税に対して「ふつうの人間関係では恥ずべき劣情を、社会正義という名で堂々と公表」していると述べております。
一律平等な課税制度は、国民の勤労意欲をかきたてるだけでなく、海外から富裕層を引き寄せることにも繋がります。
当たり前のように努力した人が報われる社会を築いていかなければ、日本の国富流出による衰退は免れないでしょう。
幸福実現党は立党以来、税制のフラット化を推進しております。
フラット化を導入し、私有財産を守り、税逃れではなく、税金を払うことを「国民としての義務」と思って誇りをもって努力する人を増やしていくことが必要なのです。
参考書籍：『税高くして国亡ぶ』渡部昇一著／出版社: ワック
幸福実現党 壹岐愛子
- ◆累進課税制度の問題点
