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- 2013/10/20 10:33
- 橋本龍太郎内閣の罪
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- 橋本龍太郎内閣では、「消費増税」を行ったことのみにそのウィークポイントが充てられがちだが、問題はそもそもこの「消費増税」が「財政健全化」のために行われていることにこそ問題がある。
平成１１年度予算以降は「国会一般会計予算総則」に於いて、基礎年金財源及び高齢者医療、介護にしか充てることができないことが定められているが、消費増税がなされた当時（平成９年）にはこのルールはなかった。
橋本龍太郎内閣での消費増税は、「財政健全化」が目的だったのだ。
その証拠に、橋本龍太郎内閣では、消費増税と同時に「財政構造改革推進法」が制定されている。財政構造改革推進法では、毎年発行する赤字国債を、毎年削減することが決められていた。
また、法人税減税や所得税減税についても、あたかも当時の消費増税とパッケージで行われているように勘違いされやすいが、法人税減税が行われたのは平成１０年・１１年にかけて。所得税減税が行われたのは平成１１年。
消費増税が行われたのは平成９年であり、当時の状況を私は把握していないが、この結果から見れば、消費増税によって打撃を受けた経済に対して、対症療法として２つの減税が行われたようにしか見えない。
また、一方このとき（平成１０年）、橋下龍太郎内閣では「金融システム改革法」という法律が施行されている。所謂「金融ビッグバン」というやつだ。
金融システム改革法とは金融取引を個人でも行えることを可能にしたこと、電子商取引を可能にしたこと、金融取引の制限をなくしたことが主な柱だが、これは今風にいえば、「金融業界のTPP」である。
このことにより、国内の金融取引に海外の資本が参入することが容易になったのだ。国内で水道の蛇口を大きく絞っておきながら、海外に対してはその門を大きく広げた。
この後の経済動向を見る上で、これこそが橋本龍太郎という男の最大の罪であるといえよう。
- 橋本龍太郎内閣では、「消費増税」を行ったことのみにそのウィークポイントが充てられがちだが、問題はそもそもこの「消費増税」が「財政健全化」のために行われていることにこそ問題がある。
