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- 2018/11/1 22:25
- 日韓対立マッチポンプを煽るのは誰だ?
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- ニュース日記 について:
- 1991年8月27日に日本の参議院予算委員会で柳井俊二条約局長が『(日韓請求権並びに経済協力協定は)いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることができないという意味だ』と答弁し、これ以降韓国の個人請求権を根拠にした訴訟が相次ぐようになった。
なんでこんな判決が出たのか理解できなかったが、上記の事実を知ると理解どころか納得せざるを得ない。
個人の請求「権」は、ある種、個人の財産であり、これを国家が否定することは「私有財産の否定」に繋がる。65年の合意とは、「国家間賠償」「個人の賠償を国家が代行して請求する」ことをしないとしたものであり、個人の賠償請求権を消滅させたわけではないと、「日本」の「外務省」の「条約局長」が「日本の国会」で答弁している以上、「個人の賠償請求権は65年の合意で消滅」とする今の政府見解は何を言わんや、であると考えるべきだろう。