さと(=Φω|さんの日記

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- 2013/1/26 12:07
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- 県議会：退職金条例改正案を提出　今年度末で１４０万円減額、「駆け込み」対策検討－－２月定例会　／千葉
  毎日新聞 1月25日(金)12時6分配信
  
  　県議会の２月定例会が２４日開会し、県は３月から段階的に職員の退職手当を引き下げる条例改正案を提出した。退職手当の減額を巡っては、埼玉県などで引き下げ前に「駆け込み退職」を希望する教員が相次いでおり、県内でも今後、同様の事態が起きる可能性もある。森田健作知事は「現場に混乱がないように対応策をしっかり考えていきたい」と述べ、途中退職者が出た場合に備えて臨時職員の採用などを検討する方針を示した。【斎川瞳】
  
  　今回の条例改正案は、昨年１１月に国家公務員退職手当法が改正され、地方公務員についても国に準じた減額を行うよう国から要請を受けたもので、全国の自治体で改正作業が進んでいる。条例が改正されれば、３月１日以降に退職する県庁職員のほか、県内の公立学校の教員や警察官などにも適用される。
  　県総務課によると、勤続３５年以上の副主幹級職員の退職手当は現行で２５４０万円だが、３月以降は約１４０万円減額される。さらに１２月以降は現行の約２８０万円減、来年９月以降は約４００万円減と段階的に減額される額は増えていく。今年度の定年退職者は、満期の３月末まで勤めると退職金が約１４０万円減額となるが、もし２月末で早期退職すれば、３月分の月給を除いても約１００万円程度多くもらえることになる計算だ。
  　同課によると、今年度末の定年退職予定者数は▽知事部局３２９人▽県警１９０人▽教育庁１１５７人（うち教員は１０９７人）。早期退職を希望する職員や教員は現時点で把握していないものの、条例案の内容についての問い合わせは複数あったという。同課は「辞めたいという人を引き留めることはできない」としている。
  　条例改正案を提案した森田知事は「ほとんどの職員が（早期退職せずに）最後まで頑張ってくれると聞いている」と期待感を示す一方で、「現場が混乱しないようにぴしっと対応したい」とも強調。途中退職者が相次いだ場合、臨時職員を採用するなどの対応策の検討を始めた。
  　また、県は同日、同条例案を含む１兆４７６７億５８００万円の２５年度当初予算案など計７４議案と報告２件を県議会に提案した。
  １月２５日朝刊