∽無限☆さんとモバ友になろう！
日記・サークル・友達・楽しみいっぱい！
-
- 2012/7/21 15:10
- ケネディ政権の対外政策の特徴について
-
- コメント(0)
- 閲覧(5)
-
-
ケネディ政権は1961年に成立したがそこで直面したのは国際収支危機であった。1950年～1957年までは適度な国際収支赤字だったのに対し、1958年～1961年の4年間にかけて赤字は巨額なものとなり、外国通貨当局はドルを金に換えた。すなわち、国際収支危機は特に総合収支上の赤字の巨額化が原因であり、何よりも問題なのは、アメリカからの金流出の深刻化であった。その最大要因の1つとして第二次世界大戦による海外軍事支出と経済援助があげられている。そして、ケネディは就任後、間もなく、議会にて経済政策の策定にあたって国際収支の重要性を強調した。まず、その対応策に、『大西洋パートナーシップ』が検討されといた。最も重要視されたのは、西ヨーロッパとの協調による『覇権維持コスト』の削減と関税の引き下げにより、アメリカ製品を売り込み、貿易黒字の拡大を図ることである。ケネディ政権の中でも特に代表的な対外政策として1962年歳入法案がある。主に、国内投資の促進を図った投資税額控除と、海外法人所得税の納税猶予の廃止についての法案である。特に納税猶予の廃止は直接投資の抑制を狙っており、他国籍化による世界市場の維持を新戦略とした世界市場志向・資本集約型産業にとって厳しい法案であったため、彼らから予期せぬ猛反発を受けた。結局、その政策の理念を直接投資抑制策から貿易黒字拡大戦略へと転換させざるをえなかった。また、ケネディ政権は1962年9月に世界各国で密接で協調的な貿易関係を築けると期待していた通商拡大法を成立させ、国際収支の改善に全力を注いだ。これらの政策の特徴はディロン財務長官らの、新技術に基づく国内投資を活発にし、輸出産業の国際競争力を強化させることによって国際収支の改善を図ったケインズ的主義的経済政策によるものであった。
