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- 2020/2/11 3:37
- 企業結合③(取得と持分の結合)
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- ■取得と持分の結合
分離先企業の個別上の仕訳を考えるには、その取引が取得にあたるのか、持分の結合にあたるのかを考える必要がある。
■取得
取得にあたると判断された場合、被取得企業の資産と負債を時価で、引き継ぎ、差額はのれんとする。
■取得:対価現金
対価現金の場合は、支払った金額をそのまま仕訳に落とし、差額をのれんとして計上する。
■取得:対価株式
対価株式の場合は、発行した株式の時価で資本金を計上し(増加資本の内訳は任意)、差額をのれんとして計上する。
■逆取得(特殊)
「取得したつもりが、逆に被取得企業の株主に支配を獲得されていた」なんてことがある。
その場合、取得と判断された企業の資産と負債を【簿価】で被取得企業が引き継ぎ、差額は資本の増加額とする。(増加資本の内訳は任意)
※逆取得が起こるのは対価株式のときのみ。
■持分の結合
持分の結合には、共同支配企業の形成がある。
通常の企業結合は、どちらかひとつが支配を獲得することになるが、共同支配企業の場合は、どちらかが「支配を獲得する」ということが起こらない。
そのため、時価で引き継ぐことはしない。(適正な帳簿価額で引き継ぐ)
■共通支配下の取引
共通支配下の取引とは、企業結合の前後で同一の株主により、最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合である。
企業集団内の取引であり、基本的には連結財務諸表には影響しない取引であるため、個別財務諸表への影響も独立企業間の企業結合とは区別するべき。
独立企業間:パーチェス法(時価で引き継ぐ)
企業集団内の取引:パーチェス法×⇒適正な帳簿価額
- ■取得と持分の結合
