ニャオたろーさんの日記

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- 2024/11/28 16:48
- 天下り組の腹の足しでしかないクソナンバー
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- マイナ事業の中核を担うのが国と自治体が出資する公的法人の『地方公共団体情報システム機構』だ
  住民基本台帳ネットワークを運営する総務省の天下り団体『地方自治情報センター』が改組されて2014年に発足し、マイナンバー制度のシステム開発や運用を一手に手がけている
  
  理事長の椎橋章夫はJR東日本出身だが、副理事長の菅原泰治と理事の青山忠幸は総務官僚の天下り組だ
  
  ちなみに、同機構の役員の給与基準から試算すると、理事長の年収は約2300万円、副理事長は約1900万円、理事は約1600万円になる
  
  政府が進めるマイナ事業など行政のデジタル化はIT公共事業だ
  行政のシステム開発に巨額の予算がつけられ、それをITゼネコンと呼ばれる電気・通信分野の大企業が受注、下請けなどに仕事を回していく仕組みが公共事業と同じ
  
  マイナンバー制度の中核システムを受注したのは、NTTの長距離通信やプロバイダ事業を行なうNTTコミュニケーションズを中心に、NTTデータ、日立製作所、NEC、富士通の5社の連合
  
  5社連合は2014年1月に同機構の前身、地方自治情報センターから個人のマイナンバーを作る番号生成システムの設計・開発業務を68億9580万円で受注、同年3月には内閣府からマイナンバー制度の中核システムを123億1200万円で受注した
  
  いずれも入札には5社連合しか参加せず、無競争での落札
  
  競争がなければコストが下がらない
  役所で最初からどの企業にやらせるかが決まっていて、事前に企業側とどんなシステムを作るかを話し合い、他の企業が入札に参加しにくくして本命に落札させるという官製談合的な構造さえ疑われる
  
  役所が企業と直接やり取りすれば癒着を疑われるから、外郭団体にやらせるのは常套手段
  構造的には、官民癒着の緩衝材のような役割を担っていると見ることができる
  同機構を通じた利権構造ができると、官僚が暴走して予算が膨らむ