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- 2012/12/17 20:02
- ４ part2
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- 外交問題については、安倍総裁は尖閣諸島の領有権問題については民主党と同様の見解を述べており、中国との関係はますます冷え込むものとなる兆しがあります。
そして憲法改正。衆参合わせて三分の二以上の賛成を経て成立するものではあるが、連立政権を組むパートナーである公明党は憲法改正に反対しており、まだまだ安倍総裁の政権運営は容易なものではないと予想される。
僕自身は憲法改正論者です。しかし、現在の緊迫した日中関係の状態での憲法改正には反対です。強硬路線で貫いて安定した政権運営が可能であったのは戦中ただ一つです。安倍総裁は先ず中国との関係改善に着手し、２００６年と同様、戦略的互恵関係を構築するなど、中国との良好な関係を多方面で進めていくことが肝要です。
- 外交問題については、安倍総裁は尖閣諸島の領有権問題については民主党と同様の見解を述べており、中国との関係はますます冷え込むものとなる兆しがあります。
