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- 2012/12/17 20:01
- ４ part1
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- １６日投開票の第４６回衆院選（定数４８０）で自民党が大勝し、民主党政権が終焉（しゅうえん）を迎えることが確定した。野田佳彦首相は同日夜、惨敗の責任をとって民主党代表を辞任すると表明した。民主党は日本政治に吹き込んだ新風として注目されたものの、期待に沿う成果を挙げられないとの批判が次第に強まっていた。野田首相は会見で「厳しい結果」となったことを認め、「政治は結果責任だ。敗北の最大の責任は私にある。その結果を重く受け止め、民主党の代表を辞任する」と述べた。
政権奪還を果たした自民党の安倍晋三総裁は、同党が信認を取り戻したというより民主党政権が招いた政治的混乱を国民が拒否した結果だとの見方を示し、国民は同党が期待に応えられるかどうかに注目するだろうと述べた。
国内メディアによると、自民党と連立相手の公明党が獲得した議席の合計は、議席の３分の２に当たる３２０議席を上回った。
自民党は現政権から、景気の低迷や近隣諸国との緊張という課題を受け継ぐことになる。安倍氏は経済対策に最優先で取り組む意向を示した。また、中国との領土問題などで強い立場を取る一方、対中関係の改善にも努めると表明した。（CNN）
昨日、三年三カ月に及んだ民主党政権は終わり、２６日から自公連立の安倍内閣が発足される。安倍総裁が掲げたのは「経済・外交・憲法改正」が中心であった。
安倍総裁の主張は、大胆な金融緩和を行い、インフレターゲットを２～３％に設定し、デフレからの脱却を目指している。現行の日銀法では、日銀の独立性が保障されており、政府がインフレ目標を掲げても、日銀は「考慮する」に留まることができ、政府の石を反映することが出来ない。また、TPPに関しては、安倍総裁は党内の自民党議員、農協関係、経団連に配慮してか。微妙な姿勢を取っている。安倍総裁は「日米同盟」を基軸としたアジア太平洋の安全保障を担保していくことを主張しており、TPPに関しても、米国と歩調を合わせる可能性は高い。
- １６日投開票の第４６回衆院選（定数４８０）で自民党が大勝し、民主党政権が終焉（しゅうえん）を迎えることが確定した。野田佳彦首相は同日夜、惨敗の責任をとって民主党代表を辞任すると表明した。民主党は日本政治に吹き込んだ新風として注目されたものの、期待に沿う成果を挙げられないとの批判が次第に強まっていた。野田首相は会見で「厳しい結果」となったことを認め、「政治は結果責任だ。敗北の最大の責任は私にある。その結果を重く受け止め、民主党の代表を辞任する」と述べた。
