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- 2013/7/3 22:41
- 保守新生vol58 維新改憲案は国柄破壊
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- 私は憲法改正には積極推進の立場であるが、日本維新の会が掲げる改憲案には反対である。それはなぜかを論じて行きたい。まず、確認しておかなければならないのが、同党改憲案の特徴である。自衛権明記を除いて考えてみると、「首相公選制」「道州制」「一院制」の三本柱だ。この三ついずれも反対である。まず、首相公選制についてであるが、これは名前を変えた大統領制だ。これは、立憲君主制をとる、皇統2673年の歴史ある日本にそぐわない。国民による直接選挙により国政の最高指導者が選出されるとき、その指導者は極めて強い正統性を帯びることになる。アメリカ合衆国大統領のように、通常、共和制をとる国では大統領が元首とされる。公選首相は国民を直接代表する地位にあるため必然的に大統領的な性質を帯びるものとなり、日本国及び日本国民統合の象徴であり元首としての役割も担っている天皇の地位と矛盾するのではないか。また、議会とのねじれ現象も考えられる。やはり、明治より伝統的に採用してきた議院内閣制を踏襲すべきだろう。次に、道州制である。これは、国家解体につながる。我が国は、武家同士の内戦は戦国時代などであったものの、2673年間天皇を中心として統一国家として歩んできた。しかし、道州制を導入すると事実上の連邦制となり日本国という国の中に、小国が生まれることとなる。それぞれが、権限が強く、法令も違うなど混乱も生まれる。また、左派勢力にある沖縄独立論を支援することにもつながりかねない。やはり、我が国の歴史や現状を踏まえて、不適切だろう。最後に一院制だ。これは、危険としかいうほかない。どんな法案でも与党が過半数ならば、すぐに法案が成立してしまう。参議院があるからこそ、衆院再可決があるとはいえ、ブレーキがかかっている部分があるのは現実である。国民が審判を間違えて、民主党政権のような政権ができ、人権擁護法案のような悪法が簡単に成立する可能性も否定はできないのだ。本来、保守思想とは、デメリットがあることを重視して慎重な議論をすべきだろう。以上のことより、日本維新の会改憲案には反対である。自民党案のように国柄にそった、改憲案を提示していくべきだ。
