ディキシーさんの日記

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- 2012/8/11 12:02
- 世紀の愚策
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- 中小企業金融円滑化法という法律をご存知だろうか。
  金融機関に対し中小企業や住宅ローンの借り手が貸付条件の変更等を申し出た場合、出来る限り対応するよう求める法律だ。
  要は、「資金繰りが苦しい中小企業から銀行へ返済を待って欲しいと言われた場合、銀行はリスケジュールや返済猶予に応じてください」ということだ。
  
  この法律は、来年3月で期限が切れる。それ以後は簡単にはリスケジュールができなくなる(＝当初の予定通りの返済を求められるようになる)ため、経営の苦しい中小企業にとってはまさに死活問題だ。
  
  更に、昨日消費税増税法が成立した。消費税率を上げられて困るのは、消費者ばかりではない。末端の小売・製造業者も同じだ。
  
  消費者が物を買うときに消費税(例えば、税抜100円なら税5円)を代金に上乗せして払うように、企業も商品を仕入れるときには消費税を代金に上乗せして払う。
  一方、商品を売り上げたときには、売上に掛かる消費税を代金に上乗せしてもらう。
  そして企業は、売上でもらった消費税と仕入で払った消費税の差額を税務署に納めている。
  
  ただでさえ、景気はよくない。どこの企業もコスト削減・価格競争に必死になっているのに、増税してコストを増やし、企業の足を引っ張るとは何事か。
  このままでは、体力のない企業はどんどんつぶれ、景気は更に悪くなるだろう。
  
  また、増税したからといって、それを必ず払ってもらえる保証はない。
  日本の税収は年間およそ50兆円だが、滞納額はおよそ8800億円。その内、消費税が4000億円を占めている。
  ただ税率を上げたところで、滞納がますます増えるだけだろう。
  
  本当に税収を上げたいなら、景気・雇用対策や資金調達の支援に力をいれ、税を払える力のある企業を増やすべきだ。
  それをせずに、税率を上げれば税収が増えると考えるなどまったく理解できない。これが世紀の愚策でなくてなんであろう。