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- 2012/3/8 14:29
- 総括・原発メルトダウン。
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- ニュース日記 について:
- 原発４基の
メルトダウン・水素爆発を
引き起こした
責任の所在について。
状況
地震
津波
全電源喪失。
３・１１～３・１２の
メルトダウン前の
一番大事なタイミング。
①東京電力経営陣
過失割合５５％
内閣総理大臣と
経済産業大臣に
ベント・海水注入・廃炉を
指示され、
その指示に従わなかった。
津波
全電源喪失
ベント
海水注入という
過酷事故への備えを怠った。
東北電力からの
電力融通による
早期の電源復旧を断った。
メルトダウンを回避するため
人員・装備・資金・ノウハウを
かき集めて
現場に投入するという
当然の努力をしていない。
廃炉による
一企業の
１００億円の損失を恐れ
結果
日本国・日本国民に
３０兆円以上の損失を与えた。
②内閣総理大臣
過失割合２５％
東京電力が
ベント作業を行わないなら
内閣総理大臣として、
人員・装備・資金・ノウハウの
支援を準備し、
廃炉決定・実行への決断を促し、
それでも東京電力が
廃炉を決定・実行できないならば
国として
自前で人員・装備・資金・ノウハウを準備し、
国民の生命・財産を最優先に
東京電力の決定を待たず
ベント・海水注入を
実行に移すべきだった。
危機対応時に
内閣総理大臣がするべきなのは
中央での『指揮』『決定』『準備』であり
『カメラマンを連れて現場に行く』ことではない。
結果として
ベント作業の邪魔をした。
③原子力安全・保安院
過失割合１５％
原子力行政を
司る組織でありながら
危機管理姿勢に乏しく
危機管理思想を持たず
危機管理技術を持たず
メルトダウンを防ぐため
全然役に立たなかった。
法律上の不備もさることながら
危機管理のための体制
危機管理のためのノウハウ
危機管理のための装備を
準備していなかったことは
長期的なスパンで見れば
事故の一番の過失責任を
問わなければならない。
④自衛隊・消防庁
過失割合５％
危機管理の
プロフェッショナルとして
全ての危機を想定し
全ての危機に対応できる
人員・装備を持ちながら
『指示待ち』で
事故を未然に防げなかった。
もちろん、自衛隊・消防庁に
過失を問うことは酷である。
が、
事故
↓
対応策提示
↓
対応実行
↓
事故収束
という流れがあれば
『対応策提示』は
自衛隊・消防庁には
可能なはずである。
そこまでやってこそ、
プロと言えるのだ。 -
