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- 2014/2/12 15:18
- 4月の増税の壁激突shockを考える。
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- 2023迄、デフレ不況が、続くか?早く回復するかは、財政出動と金融緩和の「規模」と「速度」による。普通に『増税せずに』、『ケインズ経済政策』してくれたなら、過去の事例から考えても、開始から五年以内か?長引いても十年未満で、デフレ不況は、解消している。
そもそも『税制』の使い方その物に問題が、有るのが、今回の消費税増税だ。
税制は、先に述べた様に、景気のバランサーとしての役割がある。それを無視して、デフレ不況で増税する事自体が『言語道断』社会福祉等、どんな理由も通用しない。
社会福祉充実の為に、景気悪化→倒産増大→失業増大→税収減少→社会福祉の不足→社会福祉の為の増税→エンドレス…では、『本末転倒』。
まして、増税の為に景気対策するくらいなら、最初から、増税しなければいい。
社会福祉の財源なら、莫大な、デフレギャップが、有る限り、『資金源』に困る事はない。国債をバンバン刷ればいいだけ。
消費税が、欠陥税制と言われる所以は、国民の所得に直接影響を与え、消費抑制に効果的過ぎるからだ。故に、デフレ不況下で、最もやってはならないと指摘され続けている。
社会保障を国債に頼ると、国民が働かなくなると言うのも、有り得ない。
何故なら、共産・社会主義国が、破綻、崩壊したのは、『重税』と『個人所得を廃止、全てを国家の物にした事による、勤勉と労働意欲の低下』であり、国の全てで、著しいレベルダウンを、起こした事にある。
重税こそが、労働意欲を削ぎ、消費を抑制する事は、今日迄の日本でも言える事。
高すぎる税が、消費を抑制し、デフレ不況を長引かせ、市場縮小が、倒産、失業の連鎖を生み、税収を減少させ、失業の増加が、社会福祉の不足を生む。
のんき君、よく考えてごらん、おかしくないかい?
- 2023迄、デフレ不況が、続くか?早く回復するかは、財政出動と金融緩和の「規模」と「速度」による。普通に『増税せずに』、『ケインズ経済政策』してくれたなら、過去の事例から考えても、開始から五年以内か?長引いても十年未満で、デフレ不況は、解消している。