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- 2011/4/15 5:32
- 副首都の記事
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- 東日本大震災を受けて、首都・東京が大災害やテロで危機に陥った場合に、代替機能を果たす「副首都」の建設を図ろうとする機運が、与野党間で高まってきた。超党派の「危機管理都市（ＮＥＭＩＣ）推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）は１３日、国会内で会合を開催。政治・経済の中枢機関が集中する東京の機能がまひすれば、日本全体が大混乱に陥るのは必至で、議連は「東京直下型大地震もいつ起きるか分からない」などとして、年内にも副首都建設に着手すべく検討を急ぐ。
直下型の危険性
「３月１１日の後、首都圏直下型地震の危険性はかなり高まり、大地震が日本全域で起こりやすくなっている。東海地震が起きて、浜岡原発（静岡県御前崎市）で事故が起きれば東京も多大な被害を受ける」
１３日の会合で、講師の石橋克彦神戸大名誉教授（地震学）はこう警鐘を鳴らした。議連は東日本大震災発生後も週１回のペースで会合を開催してきた。国家的危機管理の観点から、東京直下型地震なども想定して首都機能をバックアップする「副首都」建設を急ぐ必要があるとの危機感が高まったためだ。
内閣府の中央防災会議のシミュレーションによると、東京湾北部を震源とするマグニチュード７・３の地震が発生した場合、死者は約１万１０００人、負傷者（重傷者を含む）は約２１万人、全壊・火災焼失する建物は約８５万棟。建物・インフラ被害などの直接被害に生産額の低下といった間接被害を加味した経済被害は約１１２兆円に上る。
総合評価した結果、伊丹空港近地が最有力
《取り急ぎ、まんま掲載しました》
- 東日本大震災を受けて、首都・東京が大災害やテロで危機に陥った場合に、代替機能を果たす「副首都」の建設を図ろうとする機運が、与野党間で高まってきた。超党派の「危機管理都市（ＮＥＭＩＣ）推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）は１３日、国会内で会合を開催。政治・経済の中枢機関が集中する東京の機能がまひすれば、日本全体が大混乱に陥るのは必至で、議連は「東京直下型大地震もいつ起きるか分からない」などとして、年内にも副首都建設に着手すべく検討を急ぐ。
