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- 2025/4/17 22:11
- Googleの独禁法違反認定①
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- 公正取引委員会は4月15日、同社の独占禁止法違反(拘束条件付き取引)を認定し、再発防止などを求める排除措置命令を出した。「ビッグテック」と称される米巨大IT企業に対し、公取委が同命令を出すのは初めて。同様の契約行為を禁じるとともに、改善状況を第三者機関が5年間監視するとしている。
公取委は今回、グーグルがスマホ端末メーカーと交わした2種類の契約について、メーカーの事業活動を「不当に拘束した」などと指摘した。
公取委によると、グーグルは遅くとも2020年7月以降、自社のアプリ配信サービス「グーグルプレイ」の搭載を許諾する条件として、検索エンジン「グーグルサーチ」やブラウザー「グーグルクローム」など自社アプリの初期搭載を強要し、ホーム画面の目立つ位置にアイコンなどを配置するよう求めた。
グーグルプレイはアプリをはじめ、ゲーム、音楽といったコンテンツの取得に必要で広く使われる半面、スマホ利用者が個別にインストールすることはできない。このため、搭載したい端末メーカーはグーグルが提示する許諾条件をのまざるを得なかったという。
また、グーグルは端末メーカーに対し、検索連動型の広告で得た収益を分配するのと引き換えに、競合他社の検索エンジンを排除するよう要求。加えて、初期設定で自社の「検索窓」をホーム画面に表示させる取り決めなども求めていた。
- 公正取引委員会は4月15日、同社の独占禁止法違反(拘束条件付き取引)を認定し、再発防止などを求める排除措置命令を出した。「ビッグテック」と称される米巨大IT企業に対し、公取委が同命令を出すのは初めて。同様の契約行為を禁じるとともに、改善状況を第三者機関が5年間監視するとしている。