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- 2012/7/29 7:41
- 韓国人が日本人を憎む理由②
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『日本人が韓国人を憎む理由①』の土地についての続きです。
日本による土地調査事業によって近代的私有権が整備されたものの、地主と小作人との主従関係といった封建的な経済組織を改革せず、却って保護したのも日本の大きな失策でした。
その結果、所有権を失った農民が零細小作農に転落しました。その結果、多くの農民が生きる為の糧を求めて満州の吉林省や沿海州に流出するのですが、自己申告すれば所有権を失わずに済む事を知らなかった彼らは『土地を日本に奪われた!』と日本を憎むようになり、後に反日独立運動の中核を構成します。
寺内正毅統監をはじめとした総監府の幹部が李氏朝鮮の土地制度について王室と両班(ヤンパン。貴族と思って良いでしょう)だけに尋ねたのも失策です。
その為、土地の所有権を有する貴族と、その土地を耕す権利を有している農民が土地を共有しているという事を把握出来なかったからです。
しかも寺内は大きな罪を犯しました。
朝鮮統治にあたって、それまでの支配階級だった両班達による既存支配勢力に頼ろうとしたのが致命的なミスです。
両班達に協力する為に総督府は、両班達にとって邪魔な勢力＝王室や両班の搾取による苦しい生活から解き放たれる為に日韓併合を推進した人々からなる親日団体を解散・弾圧しました。
そして弾圧された人々が反日勢力になった事は言うまでもありません。
総督府は効率的な統治を優先するあまり、真に救わねばならない人々が誰なのかを見失い、裏切ったのです。
それに両班達は総督という“新しい王”にへつらう事には長けていました。
このように民から搾取を続けてきた両班勢力を保護し、真に救わねばならない人々を結果的に裏切った為に反日勢力を誕生させてしまった総監府・総督府には大きな罪があります。
このように土地調査事業は法的に成功したものの、李氏朝鮮の歴史に無知である総督府が農民の立場や事情を理解しなかったが故に、彼らと日本に災いをもたらしたのです。
