☆潤市☆さんの日記

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- 2010/12/19 8:44
- お久しぶりです
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- ここ最近の彼との意見交換で､彼は､オレを､ありがたぃｺﾄに買ってくれてるよｰです!彼とはｺﾝﾋﾞﾆで出会った産業ｶｳﾝｾﾗｰの人のｺﾄで。昨日、ついに、産業ｶｳﾝｾﾗｰの世界に来ませんか？と誘いのTELがきたのです。興味はあるし、縁も感じます。彼の向上心も評価できる！
  
  思うに、商売やビジネスってものは、その人物の才覚やセンスに依る処が大きいと思う。
  
  カウンセラーは、弁護士のよーに法廷に立てる訳でなし、会計士のよーに会計監査や司法書士のよーに土地登記の様な専売特許がある訳じゃない。
  
  例えて言うなら、行政書士に近いよーな分類だと思う。
  
  役所の扱う書類は何千とあるそｰだが、要は代書が仕事であり、同時にそれは、一般人でも可能な仕事だ。(飲食店営業の許可申請や、車庫証明といった書類を依頼人に代わって代書するのが役目なんだろぅ)
  
  従って、専売特許のない分類の行政書士は、自分でマーケットを開拓・創造するしかない。
  
  外国人の入国増加に目をつけたのなら、入国手続きの申請をビジネス化しても良いし、起業家の支援として、法人登記の書類作成を専門に請け負ったりと、役所所管の書類は多枝に渡る訳だから、やりよう次第でマーケットは切り開けると思う。
  
  つまり→稼げる人は、専売特許のない職種(行政書士や産業カウンセラー)でも稼げるし、稼げない人は、弁護士だろｰが会計士だろｰが稼げない。それがビジネスってもんじゃないだろうか？とオレは思う。
  
  多くの健常者はメンタル面で問題を抱えていたとしても、精神科の診療を受けるのは抵抗があるんじゃなかろうか？
  
  ストレス社会の現代、精神疾患をもった人は割と多いかもしれない？ドメスティックバイオレンス、児童虐待、ひきこもり…等が思い付く。
  
  そう言った問題は、だいたい最初に、役所に相談が寄せられるだろう？役所から仕事をgetするのも１つの戦略かもしれない？
  
  裁判所や法律事務所も、意外に穴場かもしれない？だいぶ前、民法改正で新たに｢補助人制度｣が設けられた。従来の被補佐人より、より健常者に近い軽度の疾患者?!を保護する制度だ。
  
  被補助人の申請や申請依頼は、法律事務所や裁判所にいくものだろう。
  
  考えれば、市場を切り開く可能性もありそうだ。元々‘不可能’という言葉自体が嫌いだし。
  
  さて！今日は、仕事追い込むぞ