o(･_･)oさんの日記

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- 2017/4/24 11:55
- ぺたぺた①ヾ(・_・`
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- 米国エリート層が北朝鮮との武力衝突を意識し始めた　それでもウォール街が「不感症」のワケ
  
  　「『戦争の準備ができているのか？』という議論をすべきだ」「現状維持や抑制策を期待するのはもう無理だ」
  
  　米の外交政策に最も影響力を持つニューヨークのシンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）では最近、会員らがこんな会話を交わしていた。核開発を続ける北朝鮮に関する議論である。
  
  　ＣＦＲにとって、これまで北朝鮮の核開発問題は「対岸の火事」だった。実際に軍を派遣していた中東、軍事から経済までライバル関係ある中国、米国の経済覇権を担う国際金融システムなどが主要な関心事だった。だが、昨年あたりから風向きが変わる。米本土に到達する核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成が現実味を帯びたためだ。
  
  　しかも、プルトニウムの生産とウランの濃縮を積極進行させており、「核兵器製造に必要な材料を他国に売ろうとするなど、北朝鮮は『核拡散』に動いている」（元米国防次官補のメアリー・ベス・ロング氏）。
  
  　このため、ＣＦＲでは北朝鮮問題を研究する専門調査班を結成。中国が朝鮮半島平和に協力するように働きかけ、協力が得られない場合は、「より大胆な軍事・政治的手段」を用いざるを得ない－という内容の報告書を昨年秋に発表した。
  
  　ＣＦＲは米ロックフェラー家などが支援していることで知られる。ＣＦＲでの問題意識の高まりは、米国のエリート層もが北朝鮮との武力衝突を意識し始めた証拠だ。北朝鮮だけではない。トランプ政権は、シリアへのミサイル攻撃を敢行。オバマ大統領の元中東担当補佐官と国務次官補を務め、現在はＣＦＲの上級フェローを務めるフィリップ・ゴードン氏などの識者は、米国発の「地政学リスク」に警鐘を鳴らし始めた。
  
  　一方で、米金融市場の中心地、ウォール街は今のところ静観を決めている。人命が失われる紛争は悲劇だが、テロを除くと米国本土そのものに影響を与えないからだ。第二次大戦後、米国が戦争した期間の株価動向を見ると、実は上げている。古くは１９５０年代の朝鮮戦争では、米国の代表的な株価指数であるＳ＆Ｐ５００種は３３％上げた。