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- 2010/7/6 22:38
- 障害者自立支援法のアレ～2～
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- 話を元に戻すと、2005年にそんな法律が自民と公明の賛成多数により可決されたのです。
★それで？
で、そんなものが施行されたら、言うまでもなく、全国で違憲訴訟が起きたわけであります。
しかし、民主党は衆院選マニフェストで廃止を掲げ、今年一月、全国の違憲訴訟の原告側と国が現行法の廃止を盛り込んだ基本合意書を締結。
「二〇一三年八月までに当事者の意見を十分聞いて新法を作る」という約束の下、三月のさいたま地裁を皮切りに全国で和解が結ばれ、裁判は終結したわけです。
そして、実際に国と当事者との話し合いの場として、内閣府に「障がい者制度改革推進会議」が設置され、新法制定に向けた協議がスタート。
★じゃ、改定法案って？
しかしそんななか、今回の改正案はその場への説明なしに突然出てきたわけ。
障害者側は、改正案では同法で問題視された「応益負担」が完全に撤廃されていないことなどを批判。
同推進会議にも一切の事前説明がなく、新法制定までの「つなぎ」としながら時限立法と明示されていないことから、信頼関係が大きく揺らいだ。「現行法の廃止」という根本の約束すら守られないのではないか、という不安が広がっている。
ちなみに、今回ゴリ押しで通された法案は、
自民と公明の連立政権が去年の通常国会に提案し、障害者団体などの反対で廃案になったものとほぼ同じなのものなのですよ。
そんなものを民主は性懲りもなく出してきて強行採決したのである。
★その後は？
6/16(水)、国会が閉会となりましたが、障害者自立支援法改定案は、これに伴い、審議未了・廃案となりました。
が！！
結局、反対討論・反対意見を述べたのは、小池議員のみ。
他党は、こんな出鱈目にダンマリで、気持ち悪い。
今日はおわり。
次は共産党の血生臭い歴史でも書こかな。
- 話を元に戻すと、2005年にそんな法律が自民と公明の賛成多数により可決されたのです。
