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- 2025/6/9 8:27
- 生活保護
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生活保護がときにバッシングされる背景には、制度が十分に知られていない現状がある。どんな人たちが、どれほど利用しているのか。どんな問題があるのか。元ケースワーカーで現場経験も豊富な吉永純・花園大教授（公的扶助論）に聞いた。
今もみられる「水際作戦」
――なぜ、生活保護につながっていない人が多いのですか。
制度、行政運用、国民意識という三つの問題が重なり合っています。
制度では、たとえば預金額や自動車の保有などについて厳しい制限があります。手持ち金が1カ月の生活保護基準を下回らないと保護が開始されないうえ、マイカーは原則として持てません。車がないと生活が困難な地方の人はあきらめがちになります。
保護申請した人の家族に援助の可否を問い合わせる「扶養照会」も、制度利用を肉親に知られたくない人たちにとって壁になっています。
行政運用については、保護申請を受けつけない「水際作戦」など、違法な抑制策が今もみられます。最近では群馬県桐生市で多くの違法な運用が発覚しました。本来、行政は最低限度の生活を保障することが役割なのに、同市に限らず国も自治体も「生活保護が少ないほどよい」という意識が強いことが背景にあります。
役所の周知不足や誤解を招きかねない説明も問題です。扶養照会については21年、厚生労働省が、本人が照会を拒否する場合には、親族関係が悪化しているなど扶養が期待できず照会をしなくていいケースにあたらないかを丁寧に調べるよう通知しましたが、いまだに保護の要件であるかのように伝えている自治体もみられます。車の保有も、障害がある人の通院・通勤など一定の条件下で認められるにもかかわらず、「保有禁止」だけを周知している面があります。
「国民意識の問題」とは
12年にお笑い芸人の親族が制度を利用していたことに端を発した「生活保護バッシング」の影響もあってか、自己責任論が社会に根づいてしまっているのを感じます。多くの支援者が経験していることだと思いますが、生活困窮者の電話相談をしていると、苦しい暮らしを余儀なくされているにもかかわらず「生活保護だけは受けたくない」という方が少なくありません。
車がないと生活できない圏内の人には理解はあるんだけど、こういう車と事故った場合にどうなるんかね。
生活きつい物価きつい言いながら一切何の収入もなく暮らしてるのいるけど誰も疑問に思わんのかね？
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