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- 恐怖! GWに届く「自動車税」13年超えた旧車の税金が高すぎる!
“最高税額”は一体いくら? 古いクルマでも「重課されない条件」とは?
2025年5月6日 17:30
くるまのニュース
大排気量+13年超の重課で最高12万円以上に!?
毎年5月のゴールデンウィーク前後になると、地方自治体から「自動車税」の納税通知書が送られてきます。
自動車税は、クルマを所有する以上収めなければならない税金で、5月末が納付期限となります。
軽自動車やBEVならともかく、ガソリン車に乗っている人にとってはけっこうな出費ですが、そこで気になるのが、一番高い税額はいくらで、どんなクルマなのかということ。
逆に、もっとも安く済ませるには、どのような条件が必要なのでしょうか。
4月1日時点でクルマを所有している人に送られる自動車税の「納税通知書」
自動車税は、4月1日時点で登録されている車両の所有者宛に届く地方税です。
もともとは自動車を所有することに対する贅沢税扱いで「自動車取得税」と呼ばれていましたが、2009年に税収を自動車関連以外にも使えるように一般財源化され、呼び名も自動車税(軽自動車の場合は「軽自動車税」)となりました。
この自動車税は、排出されるCO2が与える環境負荷対策、さらには道路の修繕や交通事故などの処理、さらに公害や騒音対策などに使用されることになっています。
また制度変更に合わせて、環境負荷の少ない車両には税額の割引などを行う「環境性能割」制度も導入。
燃費基準や排出ガス規制の達成度に応じて割引されます。
さらに、2026年3月31日までという期限つきながら、環境にやさしいクルマへの買い替え需要を促すために「グリーン化特例」と呼ばれる減税も行われております。
それとは逆に対照的に、初めて登録されてから13年以上経過したクルマ(ディーゼル車は11年)は、約15%も重課されるという、旧車好きには辛い制度があります。
軽自動車は約20%重課され、通常1万800円が1万2900円に上がります。
環境への負荷という点を考えれば重課は仕方ないとも言えますが、一方で「生産時に発生するCO2よりよほど環境負荷は低いのでは?」という議論は根強く残っているのも事実です。
話を戻すと、普通車の場合は排気量が1.0リッター以下の2万5000円から500ccの排気量アップに合わせて増えていきます。
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