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- 2010/11/5 18:04
- 人権擁護法案
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韓国の法律を元に作った法案。
「人権を擁護」という道徳的で人道的な感じの名前ですが実際は「人権擁護を建前にすれば特定の人に都合のいいように言論統制が可能になる」
成立した場合
↓
・正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。
・「疑われた人」
→証拠がなくても出頭の強制。
→証拠品の提出を強要。
→拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料。
・令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。
→警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。
・人権擁護委員は外国人でもなれる。
→国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている(言い換えれば国家を転覆させるための法案である)
・自称被差別者を中心に組織される2万人の人権擁護委員と、人権委員会による強権行使(令状なしで立ち入り捜査など)が可能。
・委員会は非協力的な者に罰を与える権限を持つ。
・証拠もないのに「個人名が公表される」
・委員会が権力を乱用して暴走したとしても、それを抑止する機関や法律は存在しない。
自称被差別者が人権侵害だと思えば、それが人権侵害として認められ、疑われた者は氏名公開、糾弾、過料、社会的制裁を受けることになる。(疑いが晴れても救済されない)
会話やネットの書き込みが気に入らなかった場合でも、『心的外傷後ストレス障害を受けた』と言えば、捜査も報復も思いのまま。
10月29日の法務委員会で法務大臣の柳田稔が人権擁護法の早期提出を目論んでました。
これって「人権侵害だ!」「差別だ!」って大声で叫ぶ、ある種族の為の法案ですよね。
日本で住む以上は日本のルールに従え!シナやチョウセンヒトモドキの人権なんて剥奪しても構わない!
この法案は外国人参政権と同じくらい危険な法案なので断固阻止しましょう!
写真はもしこのようなアホな法案が施行されたらこんな記事の事件が起きてしまう可能性を示唆したものです。
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