羅刹(らせつ)さんの日記

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- 2018/3/12 15:37
- 輸出戻し税というデマ②
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- この「輸出戻し税」が大企業を優遇するものと批判されることがあります。
  
  本当でしょうか？
  
  たとえば、
  
  『輸出大企業は消費税を納税するどころか、「輸出戻し税」という形の還付金を得ることが出来る。代表的な輸出大企業であるトヨタの場合、その額は年間数千億円にもなる。消費税率が上がればこの還付額が自動的に増えるので、トヨタなど経団連の会員企業は消費税率アップに賛成なのだ。』
  などと言われることがあります。
  
  しかし、先の例で見たとおり、消費税の仕組みは、受け取った（預かった）消費税と支払った（立替えた）消費税の差額を納付するものであり、企業にとって損になるものでも得になるものでもありません。
  
  トヨタの場合、輸出金額が膨大なため、この差額がマイナスとなり「輸出戻し税」が生じるわけですが、中間事業者は消費税を負担しないのですから、支払った消費税の還付を受けられるのは当然です。
  
  そもそも、消費税還付を受けられるのは大企業だけではなく、輸出企業すべてに適用されています。大企業に対する優遇という根拠はありません。
  
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  また、次のような主張がされることもあります。
  
  『輸出戻し税の問題点は、大企業であるT社が、本当に下請け会社に108万円を支払っているのか？という点です。還付される8万円は、大企業が下請け企業に支払い、下請け企業は「消費税」として国に収めなければいけません。
  しかし大企業では、往々にして下請け企業に負担を押しつけています。消費税分の8万円は、実は最初から下請け企業が自腹を切っている（T社は100万円しか部品代を払っていない）というケースが、非常に多いと言われています。もしそうであれば、輸出戻し税は大企業は労せずして儲かり、逆に中小企業は損をする、弱肉強食の制度に過ぎません。』
  
  大企業が優越的地位を利用して、本来108万円で仕入れるべきところ、消費税抜きの100万円で下請けから仕入れている。
  
  そのうえ、消費税の計算上は108万円で仕入れたことにして、8万円分の還付を受けているケースがある。
  
  だから「輸出戻し税」は大企業優遇の制度だ、という主張のようです。
  
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  しかし、100万円で仕入れておきながら、108万円で仕入れたことにして消費税還付を受けるというのは、そもそも脱税行為であり、それと「輸出戻し税」の制度とは別問題です。