ＡＤゆうた☆さんの日記

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- 2009/9/22 23:17
- ご無沙汰をしておりましたm(__)m
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- 障害者自立支援法の廃止表明＝全局に事業の仕分け指示厚労相
  
  エコカー減税が始まり、その特需効果で６月頃より、仕事に忙殺されております
  今回の日記は、僕の生活にとって関連が深い時事ニュースより書きます
  
  『障害者自立支援法』が施行される少し前の時には『措置制度→支援費制度』へ移行しました。
  
  僕自身は『支援費制度』を補装具（JW-1型簡易式電動車イス）の修繕費で利用した記憶があります。
  
  障害者の社会参加と自立を支援するため、財源に限りある公費によって支えられる制度だったのだろうと僕自身は認識しております。
  
  先天的な疾病により、就労が困難な重度障害者の得られる１ヶ月当たりの収入は［障害基礎年金＋特別重度障害者手当て＋その他の福祉手当て＝11～12万円］だろうと思われます。
  
  これに加えて、各種の福祉的な支援（医療費・税金・交通費などの減額、助成、公費負担）があるかと思います。
  
  日本の福祉政策は必ずしも必要なだけの満足は得られてはおらず、まだまだ発展途上ではあります。
  しかしながら、重度障害者がホームレスとなり、野垂れ死にする等の報道は、僕の記憶にある限りですが…聞いたことがありません。
  
  『支援費制度』の開始から財源の破綻に至る過程を当事者の立場で僕が思ったことは、重度の障害者にとって『脱施設・自己選択・自己決定・自己責任→当事者主体の自立生活！』という旗印のもと財源に限りある公費であることを忘れた自由を謳歌するための［打出の小槌！］であるかのように無茶振りをしてしまったのではないか？！と考えてしまいます。
  
  障害当事者の団体（自立生活センターなど）の中には、障害者の地域生活を支援する［ヘルパー派遣事業所］を立ち上げて、生活を支援するヘルパーと介助をうける利用者を抱え込む仕組み（…かな？）が芽生え始めていました。
  
  あの当時は、さかんに『支援費制度』を利用しての脱施設・自立生活を促していたように記憶しています。
  やがてそれは、お金の流れを生み出し『支援費制度を活用したビジネス』に変質してしまった…と思えるのです。
  
  この流れを厚生労働省の官僚や地域行政の担当者が気付かないわけもなく、それゆえに増大の一途をたどっていた支援費の利用を抑制するべく、応益負担を盛り込んだ『障害者自立支援法』が早急に法制化されてしまったのかも知れない…と考えてしまうのです。