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- 2019/10/19 4:12
- 日本国崩壊の危機
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- 日本経済が揺らぎ始めた現象が次々に起きている。「セブン&ホールディングス」は不採算店の閉鎖や移転を決め、「イトーヨーカ堂」や「そごう.西武」は約３０００人の削減に乗り出す。「高島屋」も横浜市の港南台店を来年8月に閉めると発表したほか、米子市の米子店は来年3月に地元企業へ譲渡する。高島屋の村田善郎社長は会見で、他の地方店の撤退や縮小にも言及し、岐阜市の岐阜店や岡山市の岡山店、堺市の堺店、泉北店の4店舗を挙げた。
国民の消費に関係する企業不振が顕著なのは、経営手腕がおかしいのではない。日本全体の消費が冷え込んでいるからだ。
日本では、65歳以上の高齢者人口は3575万2000人で、総人口の28%にあたるが、彼らの老後は決してあかるいとは言えない。安定的な老後生活を送る為には年金のほか約2000万円の貯蓄が必要と言われているが、そんな余裕はない。いかに消費を抑え込んで生きていくかに頭を悩ませている。
さらに労働者にも暗いニュースが流れている。8月の労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は前年同月比0.2%減の27万6926円で。2ヶ月連続でマイナスとなった。
こういう時こそ、政府は消費を増やすための政策を考える必要があるが、今の政権が進めている政策は真逆である。消費が冷え込む中で、消費税率を引き上げたのである。もはや政府は国全体を考える機能を失ったと言っていい。
つまり国が崩壊に向かう時、そこには必ず愚かな指導者が...
- 日本経済が揺らぎ始めた現象が次々に起きている。「セブン&ホールディングス」は不採算店の閉鎖や移転を決め、「イトーヨーカ堂」や「そごう.西武」は約３０００人の削減に乗り出す。「高島屋」も横浜市の港南台店を来年8月に閉めると発表したほか、米子市の米子店は来年3月に地元企業へ譲渡する。高島屋の村田善郎社長は会見で、他の地方店の撤退や縮小にも言及し、岐阜市の岐阜店や岡山市の岡山店、堺市の堺店、泉北店の4店舗を挙げた。
