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    • 2019/9/18 4:41
    • 日韓対立
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    • ところが、そんななかで、今回、安倍首相が「輸出規制の撤回とGSOMIA破棄の再考バーター案を蹴って、「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と、「徴用工への報復」ありきであったことを自ら明らかにしてしまったのだ。

      いったいこれまで、日本政府が国際社会で主張していた「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があった」という主張はどう説明するのか。言っておくが、経産省は、韓国政府が輸出管理上の優遇対象国から日本を除外する動きに、「根拠のない恣意的な報復措置である」と表明する書面を送付。悪乗りして、韓国政府のパブリックコメントにまで同様の「根拠なき報復」などという反論とともに、質問状を送付していた。

      しかし、この安倍首相の発言で、無益でしかない「恣意的な報復」を始めたのは、自分たちであることは完全に明らかになってしまった。WTOの判決にも影響があるのは必至だろう。

      だが、韓国憎しで凝り固まったネトウヨ脳に侵されて安倍首相にとって、もはや、国際社会からどう見られるか、日本の国益をどう守るかなんてどうでもいいだろう。とにかく徴用工という日本の戦争犯罪をなかったことにしたい。そのためには安全保障も国益も関係がない、という妄想に取り憑かれているとしか思えない。

      しかも、最大の問題は、冒頭で言ったように、安倍首相が今回、日韓の宥和に向けた動きに繋がるチャンスを平気で拒絶したことだ。「輸出規制の撤回とGSOMIA破棄の再考のバーター案」というのは、その是非はともかく。
      日韓関係の悪化を重く見た韓国政府が、この問題で歩み寄りを見せているということだ。だが、安倍首相はその話し合いのテーブルにつく気さえ見せなかった。おそらく安倍首相は、このまま、強硬姿勢を続けたほうが自分の支持率が上がるとでも考えているのだろう。

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