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- 2019/9/17 6:31
- 日韓対立
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- 実際、対韓輸出規制を発表した7月頭には、政権幹部も御用マスコミにオフレコで「徴用工への対抗措置」だと盛んにリークしていた。そして、当の安倍首相も参院選公示日後のテレビ出演で、輸出規制について「国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」などと、徴用工問題が出発点であることを示唆していた。
安倍首相の頭の中には、参院選を前に韓国を批判することで内政から国民の目を背けようという狙いがあったはずだ。
だが、元徴用工への補償を封じ込めるための輸出規制だと大っぴらに認めれば、「自由公平な貿易を推し進める」「貿易措置を政治利用しない」という国際社会のコンセンサスに反し、批判は必至。韓国がＷＴＯに訴えれば負けることは目に見えていた。そこで、国際社会に対しては「徴用工問題への対抗措置ではない」「安全保障上の問題」「韓国の貿易管理体制に不備があったから」などという建前を唱えるという、二枚舌作戦を展開したのである。
（もっとも、こんな子ども騙しの手法はバレバレで、海外メディアからも「安倍政権の言うことを信じる者はいない」と酷評されたのだが）
そして今では、マスコミが「事実上の徴用工問題への報復」と報じようものなら、経産省がすぐさま記者会見を通じて「何かの報復というものではなく、通常の措置だ」「韓国の輸出管理に信頼が置けないから、管理を厳格化にしたにすぎない」などとしつこく「説明」し、圧力をかけている。そうして、いつのまにか、輸出規制の問題が「報復」であることを正面から伝えるメディアはほとんどなくなってしまった。まるで「輸出規制は徴用工問題への報復」という事実がメディアタブーになったかのような異常な状況だ。
- 実際、対韓輸出規制を発表した7月頭には、政権幹部も御用マスコミにオフレコで「徴用工への対抗措置」だと盛んにリークしていた。そして、当の安倍首相も参院選公示日後のテレビ出演で、輸出規制について「国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」などと、徴用工問題が出発点であることを示唆していた。
