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- 2019/9/16 9:05
- 日韓対立
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- 特定の国だけビザの適用を厳格化しようとすることは、韓国嫌い脳に侵されて狂っているとしか思えないが、御用新聞の読売が書いていることからもわかるように、これはかなり信憑性のある情報だ。しかも、安倍官邸は外務省がこの対抗措置の採用を拒否したことに激怒し、対抗措置の検討から外務省を蚊帳の外に追いやり、輸出規制の際も、日韓関係を担当するアジア大洋洲局に報告しなかったという嫌がらせまで行っていたという。
しかし、外務省が韓国人ビザ制限を断っても、安倍官邸は報復を諦めなかった。代わりに安倍首相に忠実な下僕である経産省に手当たり次第「報復」となりそうなものを探すことを指示。そして、通産省が持ってきたのが、韓国の主力産業である半導体の輸出規制と「ホワイト国」除外という措置だった。
前掲の毎日新聞は、半導体をターゲットにした輸出規制が決定されるまでの経緯をこう書いている。
〈「メッセージ性の大きな措置を取るべきだ」。古谷氏のもとでは、こんな意見が大勢を占めた。経産省は韓国の主要産業である半導体に狙いを定めるよう提案。「いきなり半導体はまずい」との慎重論も出たが、ある経済閣僚は「ガツンとやらないと文在寅政権には伝わらない」と首相に進言した。
6月29日、首相は執務室で古谷氏や外務、経産両省の事務次官らと向き合った。大阪市での主要20カ国.地域（Ｇ20）首脳会議に合わせた文大統領の来日が１週間後に迫っていた。首相らは「韓国側は問題の深刻さを理解していない」と判断。「アラーム」を、韓国側に元徴用工問題への対抗策を示す「期限」と伝えていたＧ20後にセットすることを確認した〉
経産省が対韓国輸出規制で繰り返している「輸出管理に不備」などという理由は建前にすぎず、ハナから「徴用工問題のへの報復」ありきだったことはもはや疑いようがない。
- 特定の国だけビザの適用を厳格化しようとすることは、韓国嫌い脳に侵されて狂っているとしか思えないが、御用新聞の読売が書いていることからもわかるように、これはかなり信憑性のある情報だ。しかも、安倍官邸は外務省がこの対抗措置の採用を拒否したことに激怒し、対抗措置の検討から外務省を蚊帳の外に追いやり、輸出規制の際も、日韓関係を担当するアジア大洋洲局に報告しなかったという嫌がらせまで行っていたという。
