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- 2019/9/16 8:29
- 日韓対立
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- 確かに、安倍首相がかなり前から韓国に対して顔を真っ赤にして怒り、「報復」に躍起になっていたことは、様々な周辺情報から明らかになっている。
昨年、韓国の大法院（最高裁）が元徴用工の訴えを認める判決を出したことに、慰安婦問題をはじめ日本の戦争犯罪を否定したい歴史修正主義者.安倍首相の怒りは相当のものだったという。文在寅政権へ司法介入するように圧力をかけるとともに、韓国に対する態度をエスカレートさせていった。
昨年末、レーダー照射問題が勃発した際は、防衛省が
安全保障、の協力体制にヒビが入ることを恐れ内々に処理しようとしていたのに、安倍首相が問題を顕在化させ、「鶴の一声」で「証拠」とする動画公開を決定した。時事通信はその裏側を〈元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対して相当の頭にきていた」（自民党関係者）と伝えている〉（2018年12月28日）。
どうやら、安倍首相はこの頃から「徴用工問題への報復」の構想を固めていたようだ。そして、年明け、安倍首相は具体的な報復措置の検討を各省庁に指示したのだという。毎日新聞も4日朝刊で、この報復措置が政府内で「アラーム」と名付けられていたとして、以下のように内幕を書いている。
〈「アラーム」の検討は、今年初めに水面下で始まった。韓国政府が昨年末までに、日本企業の代わりに賠償を支払うなどの対応をしなかったからだ。首相は「毅然とした対応を取るための具体的な措置」の検討を指示。財務省出身の古谷一之官房副長官補のもと、外務、経済産業、農林水産などの各省幹部が策を練りはじめた〉
しかも、安倍官邸が当初、強く推していた報復措置は、経産省による輸出規制でなく、なんと外務省に韓国人のビザ制限をやらせることだった。最近、読売新聞がやはり輸出規制に打って出るまでの経緯を報じる記事の中で、経産省幹部のこんな証言を載せていた。
「外務省が韓国人に対する査証要件厳格化といった『対抗措置』をやらないから、経産省が引き取った」と明かす〉（8月29日）
- 確かに、安倍首相がかなり前から韓国に対して顔を真っ赤にして怒り、「報復」に躍起になっていたことは、様々な周辺情報から明らかになっている。
