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- 2025/7/19 18:42
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- インターネット上で拡散される情報が、投票行動を左右しているといわれていますが、真偽が疑わしいものや、事実が曲げられているケースが含まれる恐れがあります。そうした情報の中には、意図的かつ自動的に大量拡散されている実態も見えてきました。
愛知県の大村知事。県のスタートアップ支援に関して、「19億円を外国人起業家支援に投入」と掲載されましたが、誤りであると反論しました。
愛知県 大村秀章知事(1日)
「嘘を書けば、書くだけバズって、書いた人が得をする形というのは、絶対あってはならないことですから、ファクトチェックをして、しっかり規制をしていかなきゃいかんと」
政治や行政にまつわる情報も掲載されていますが、なかには、誤りが指摘されるようなものも含まれています。こういった情報を“Bot”と呼ばれる自動的に投稿されるプログラムによって、SNSで拡散されていました。
情報戦やサイバー戦に詳しい広島大学法学部の佐々木孝博客員教授は「国政選挙や国際関係が動くときなど、世論が二分されるときに、狙われる可能性がある。日本は、これまで日本語という“言語の壁”で守られていたが、AIの発達で日本語の壁も段々となくなりつつあり、海外からの偽情報に触れる機会も増えるのでは」としたうえで「フェイクニュースだけでなく、事実を都合よく切り取って、人の心に印象を残す物語も拡散される。これは、ある種“ウソではない”ので、ファクトチェックが効かず、対策が難しい」と指摘します。
モバでも書いたら書いたままのいてるけど県が反論しようが何しようが訂正ひとつしないよな。
処理水でも支離滅裂な日記書いてたけど自分の言った設定ひとつ守らないんよなw
- インターネット上で拡散される情報が、投票行動を左右しているといわれていますが、真偽が疑わしいものや、事実が曲げられているケースが含まれる恐れがあります。そうした情報の中には、意図的かつ自動的に大量拡散されている実態も見えてきました。